投資家・高所得者の方へ向けて不動産投資、相続税をメインに皆様のお役に立てるよう事業を展開しております。
個人事務所ならではのメリットを最大限に生かして、気軽に相談しやすいアットホームな雰囲気づくり、小回りのよい迅速な対応など、きめ細やかで人間味のあるサービスを心掛けております。
業務ピックアップ
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「不動産投資をすると節税になる」
高所得者にはこんな営業文句を
何度も聞いたことがあると思います。
はたしてどうでしょうか？
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投資不動産を購入する相続税対策は、
相続税対策の王道として
以前から行われてきました。
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一度提出した相続税申告書の
内容を見直し、払い過ぎた相続税を
税務署に還付してもらうことを言います。
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消費税還付ができなくなる！？
平成22年税制改正により、賃貸不動産を取得した場合の消費税還付は原則としてできなくなりました。
（正確には一度還付されますが、ほぼ同額を3年目に納税することとなってしまいます。）
「原則として」できなくなりましたが、「例外的に消費税還付ができる」場合もあります。
次のような場合には、消費税還付が可能なケースがあります。
- 例外1 平成22年3月31日までに課税事業者選択届出書を提出している場合
- 例外2 課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となり、2年超経過している場合
- 例外3 2年前の課税売上（店舗・事務所家賃や自営業の売上高等）が1,000万円を超えている場合
- 例外4 事務所・店舗用の不動産を取得した場合
詳しくは当社までお問い合わせ下さい。
料金：完全成功報酬・後払いにより還付された消費税の19.95％
